法人の市町村民税について
納税義務者・非課税法人
１）納税義務者
① 市町村内に事務所又は事業所を有する法人
② 市町村内に寮等を有する法人でその市町村内に事務所又は事業所を
有しないもの
③ 市町村内に事務所､事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財
団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行うものを除く）
２）非課税法人（地方税法第296条の法人）
① 地方税法第296条第1項第1号に掲げる法人（常に非課税）
② 地方税法第296条第1項第2号に掲げる法人（収益事業を行う場合は
課税する）
法人等の均等割の税率
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区分 |
資本金等の額 |
従業員数 |
税率（年額） |
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９号法人 |
50億円超 |
50人超 |
3,000,000円 |
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８号法人 |
10億円超50億円以下 |
50人超 |
1,750,000円 |
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７号法人 |
10億円超 |
50人以下 |
410,000円 |
|
６号法人 |
1億円超から10億円以下 |
50人超 |
400,000円 |
|
５号法人 |
1億円超から10億円以下 |
50人以下 |
160,000円 |
|
４号法人 |
1千万円超から1億円以下 |
50人超 |
150,000円 |
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３号法人 |
1千万円超から1億円以下 |
50人以下 |
130,000円 |
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２号法人 |
1千万円以下 |
50人超 |
120,000円 |
|
１号法人 |
上記以外 |
上記以外 |
50,000円 |
法人税割の税率改正について
平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割の税率が引き下げられることとなりました。
法人税割の税率
予定申告の経過措置
・令和元年10月1日以後令和2年9月30日以前に開始する事業年度（経過措置）
前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数
・令和2年10月1日以後に開始する事業年度
前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数
法人町民税の納付書
役場にてご用意しているもの（3枚1組の複写式）のほか、次の様式を印刷してご利用いただけます。
法人町民税各種様式
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