退職手当等に係る特別徴収について
退職所得に対する個人の町県民税は、所得税の場合と同様に、退職手当等の支払者が、支払の際に税額を計算し、その税額を支払額から徴収して町に納入していただくことになっています。
（１）納税義務者
退職手当等の支払を受ける方で、退職手当等の支払を受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の１月１日現在において嘉手納町に住所を有する方です。（２）退職所得
退職手当等の金額から、勤続年数に応じた退職所得控除を控除して得た金額の２分の１の金額です。
退職所得＝（退職手当等収入金額－退職所得控除額）÷２
例１）勤続年数１５年／収入８００万円の場合
（８００－６００）÷２＝ １００万円
例２）勤続年数２２年／収入８００万円の場合
（８００－９４０）÷２＜０円 所得なし
退職所得＝（１４，２２３，６３２－１１，５００，０００）＝２，７２３，６３２円
退職所得÷２＝１，３６１，８１６円
※１，０００円未満切捨て １，３６１，０００円
（３）退職所得控除額
・勤続年数２０年まで
４０万円×勤続年数
（※８０万円に満たないときは８０万円）
・勤続年数２１年以上
８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
例１）勤続年数１５年の場合は ４０×１５＝ ６００万円
例２）勤続年数２５年の場合は ８００＋７０×（２５－２０）＝ １１５０万円
（４）勤続年数
端数があるときは切り上げて算定します。
例）２２年９ヶ月 の場合は ２３年 となります。
（５）特別徴収すべき税額の計算方法
退職所得に税率（町民税６％、県民税４％）を適用した金額です。
※１００円未満切捨て
例１）勤続年数１５年／収入８００万円の場合 １０万円
町民税：１００万円×６％＝６万円
県民税：１００万円×４％＝４万円
例２）勤続年数２２年／収入８００万円の場合 非課税
所得が０円のため
町民税：１，３６１，０００円×６％＝８１，６００円
県民税：１，３６１，０００円×４％＝５４，４００円
（６）特別徴収のしおり（抜粋）
