- HOME
- 暮らし情報
- 国民健康保険と介護保険
- 国民健康保険税の令和5年度改正点
国民健康保険税の令和5年度改正点
1. 保険税の軽減対象世帯の拡大について
・地方税法施行令の改正に伴い、令和５年度より国民健康保険税に係る軽減対象基準が次のとおり変更となります。
国民健康保険税軽減対象所得基準額
国民健康保険に加入している一定基準以下の所得の少ない世帯の均等割額と平等割額を（７割・５割・２割）軽減します。
| 軽減割合 |
世帯全員（世帯主＋被保険者）の所得の合計額 |
|
| 令和４年度 | 令和５年度 | |
| ７割 |
43万円+10万円×（給与所得者等-1）以下 |
改正なし |
| ５割 |
43万円+（28.5万円×被保険者数） +10万円×（給与所得者等-1）以下 |
43万円+（29万円×被保険者数） +10万円×（給与所得者等-1）以下 |
| ２割 |
43万円+（52万円×被保険者数） +10万円×（給与所得者等-1）以下 |
43万円+（53.5万円×被保険者数） +10万円×（給与所得者等-1）以下 |
2.賦課限度額の拡大について
・地方税法施行令の改正に伴い、令和５年度より国民健康保険税に係る賦課限度額が次のとおり変更となります。
国民健康保険税賦課限度額
| 令和４年度 | 令和５年度 | |
| 医療分 | ６５万円 | （改正なし） |
| 後期分 | ２０万円 | ２２万円（２万円引き上げ） |
| 介護分 | １７万円 | （改正なし） |
国民健康保険と介護保険 一覧
- 海外療養費について
- 国民健康保険税の令和5年度改正点
- 新型コロナウイルスに関する国民健康保険の傷病手当金のお知らせ【適用期間延長～R５.5.7まで】
- 「ジェネリック医薬品」についてのお知らせ
- 令和4年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合等の国民健康保険税の減免実施について
- その他申請書類等
- 国民健康保険「加入・喪失」の届け出について
- 【後期高齢者医療】窓口負担割合の見直し（２割負担施行）について
- 納期限までの国民健康保険税の支払い（納付）が難しい場合
- 国民健康保険税の軽減・減免について
- 国民健康保険税について
- 第三者行為でケガをした場合は届け出を！
- 嘉手納町国民健康保険税収納対策緊急プラン
- 後期高齢者医療制度とは
- 沖縄県介護保険広域連合
