2019年10月アーカイブ

区別人口

沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納５８８番地
嘉手納町役場 町民保険課 住基年金係
ＴＥＬ：０９８－９５６－１１１１（内線１４２～１４６）

（１）特別徴収に関すること

（２）異動届出書等に関すること

（３）給与支払報告書に関すること

（４）退職手当等に関すること

（５）ｅＬＴＡＸに関すること

「エイ・エイ・オー！」子どもたちは、運動会に向けてそれぞれのペース
で頑張っています。暦の中では秋を迎えていますが、日中はまだ残暑厳し
く健康管理が大変ですね。引き続き水分補給などをこまめに行ない、体調
には十分気を付けて子どもも、大人も万全の状態で運動会当日を迎えたい
と思います。今月もご協力よろしくお願いします。

★☆★☆行事予定☆★☆★
5 日・6 日 野國總管祭り
（5 日 ひまわり組出演）
8 日(火) 避難訓練
12 日(土) 運動会
☆会場 嘉手納小学校体育館
14 日(月) 体育の日(休所)
17 日(木) 弁当の日
22 日(火) 即位礼正殿の儀(休所)
23 日(水) 誕生会
29 日(火) 巡回指導

詳しくは園だより「すくすく10月号」をご覧ください→すくすく１０月号（web）.pdf

お問い合わせは第三保育所まで　☎098－956－3323

令和元年１０月

日中はまだまだ残暑厳しい日が続きますが、夕暮れの早さや、さわやかな風に秋の訪れを感じる
今日この頃...。スポーツの秋！食欲の秋！読書の秋！そして秋休み！学童でもいろいろな秋を楽し
みたいと思います。

〈行事予定〉

4日（金）避難訓練

5（土）6 日（日）野國總管まつり

7 日（月）1 学期終業式
8 日（火）～14 日（月）秋休み
9 日（水）あきかぜコンサート（三学童合同）
11 日（金）ドームで遊ぼう（三学童合同）
14 日（月）体育の日（休所）
15 日（火）2 学期始業式
22 日（火）即位礼正殿の儀（国民の祝日）
27 日（日）嘉手納小学校運動会（嘉手納小学校）
28 日（月）振替休日（嘉手納小学校）
30 日（水）誕生会
31 日（木）ハロウィンパレード

詳しくは、学童だより「たいよう１０月号」をご覧ください。→taiyou110.pdfお問い合わせは嘉手納町子育て支援センターTEL956-2361まで。

区別人口

沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納５８８番地
嘉手納町役場 町民保険課 住基年金係
ＴＥＬ：０９８－９５６－１１１１（内線１４２～１４６）

令和元年10月

　日中はもうしばらく暑い日が続きますが、小さな秋があちら
こちらから顔を出しています。 みなさんは食欲の秋・読書の
秋・スポーツの秋どのような秋を過ごしますか？支援センター
では今月もいろいろな行事を計画しています。あなたのステ
キな秋を見つけにセンターに遊びに来て下さい。

詳しい内容はひまわり10月号をご覧ください。→1010.himawari.pdf

お問い合わせは嘉手納町子育て支援センターTEL：956-2361まで

平成２１年１２月１４日よりｅＬＴＡＸ（エルタックス）のご利用が可能となりました。

詳しくは　ｅＬＴＡＸホームページ（外部リンク）　をご覧ください。

ｅＬＴＡＸのご案内については　こちら（外部リンク）　からご覧いただけます。

（１）ｅＬＴＡＸとは

　地方税の申告及び申請・届出等を電子的に行うシステムです。
　インターネットを利用して自宅やオフィスなどのパソコンから手続きが出来るため大変便利です。

　チェック機能により、申告書等の作成・提出における入力誤りや計算誤りが防止できます。
　郵送料等が不要になるとともに、郵送にかかっていた日数も削減できます。
　１回のデータ送信操作で複数の地方公共団体に提出できます。

　ｅＬＴＡＸの概要については　こちら（外部リンク）　からご覧いただけます。

（２）ｅＬＴＡＸを利用いただける方

　（※個人がおこなう住民税の申告は対象となっておりません。）

　ｅＬＴＡＸのご利用の流れについては　こちら（外部リンク）　からご覧いただけます。

（３）嘉手納町で利用できるお手続き

　沖縄県のサービス状況については　こちら（外部リンク）　からご覧いただけます。

（４）お問い合わせ窓口

　ホームページのお問い合わせフォーム又は電話でのお問い合わせが可能です。
　お急ぎでない場合は、お問い合わせフォームをご利用ください。

　お問い合わせについては　こちら（外部リンク）　からご覧いただけます。

　【ヘルプデスク】
　　電話番号：０５７０－０８１４５９（ハイシンコク）
　　　　　　上記の電話番号でつながらない場合：０３－５５２１－００１９
　　受 付 日：月曜日～金曜日（土日祝日、12/29～1/3を除く）
　　受付時間：午前９時～午後５時

　インターネット経由でのお問い合わせは　こちら（外部リンク）　のフォームから可能です。

地方税ポータルシステム

　ｅＬＴＡＸ全般について、詳しくは　ｅＬＴＡＸホームページ（外部リンク）　をご覧ください。

退職所得に対する個人の町県民税は、所得税の場合と同様に、退職手当等の支払者が、支払の際に税額を計算し、その税額を支払額から徴収して町に納入していただくことになっています。

（１）納税義務者

（２）退職所得

　退職所得＝（退職手当等収入金額－退職所得控除額）÷２

　　　例１）勤続年数１５年／収入８００万円の場合
　　　　　　（８００－６００）÷２＝ １００万円

　　　例２）勤続年数２２年／収入８００万円の場合
　　　　　　（８００－９４０）÷２＜０円　 所得なし

（３）退職所得控除額

　・勤続年数２０年まで
　　　４０万円×勤続年数
　　　（※８０万円に満たないときは８０万円）

　・勤続年数２１年以上
　　　８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

　　　例１）勤続年数１５年の場合は ４０×１５＝ ６００万円

　　　例２）勤続年数２５年の場合は ８００＋７０×（２５－２０）＝ １１５０万円

（４）勤続年数

　　　例）２２年９ヶ月 の場合は 　２３年　 となります。

（５）特別徴収すべき税額の計算方法

　退職所得に税率（町民税６％、県民税４％）を適用した金額です。
　　※１００円未満切捨て

　　　例１）勤続年数１５年／収入８００万円の場合　　１０万円　
　　　　　　町民税：１００万円×６％＝６万円
　　　　　　県民税：１００万円×４％＝４万円

　　　例２）勤続年数２２年／収入８００万円の場合　　非課税　
　　　　　　所得が０円のため

（６）特別徴収のしおり（抜粋）

　　・退職手当等に係る特別徴収（PDFファイル）

前年中に給与を支払った事業主は「給与支払報告書」の提出が義務付けられています。
（根拠法令：地方税法第３１７条の６第１項）

給与支払報告書は、個人住民税（町県民税）の課税事務における重要な資料となります。
必ずご提出いただけますようご協力をお願いいたします。

（１）提出期限

（２）給与支払報告書を提出しなければならない方

　　　　※年の途中で事業を廃止した場合でも、それまでに給与支払いがあれば提出が必要です。

（３）提出対象者

　　　　※次の場合でも提出が必要です。
　　　　　退職している、給与等が少額、年末調整をしない、
　　　　　源泉徴収税額がない、受給者本人が申告をする、
　　　　　青色事業専従者給与に該当する、など

（４）提出書類

　　　　　（様式）　◆令和3年総括表（PDF）　　◆令和3年総括表（エクセル）
　　　　　※ 嘉手納町へ給与支払報告書の提出が予想される事業者様には１２月中に総括表を発送しています。

　　　　②個人別明細書　〔従業員１人につき２枚〕
　　　　　（様式）　◆令和3年個人別明細書（PDF）　　◆令和3年個人別明細書（エクセル）
　　　　　※ カーボン式の用紙が必要な場合は、最寄りの税務署または市町村へお問い合わせください。

（５）提出先

　　　　（１月１日現在または退職時に、給与受給者が居住する市区町村）

（１）給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書（PDFファイル）

　・町県民税の 徴収済月、徴収済税額、未徴収税額 を必ず記入してください。
　・未徴収税額の納付方法について 特別徴収継続、一括徴収、普通徴収 いずれかを明記してください。
　・本人に交付できなかった税額通知書（納税義務者用）がある場合は、異動届に添付してください。
　・退職等した日の 翌月10日 までに提出してください。
　・特別徴収税額が 非課税又は全額徴収済 の方も退職等したときは異動届が必要です。
　・原則、書類を受理しましたら税額通知書を送付いたしますが、納税義務者が特別徴収対象者でない場合や書類が重複して提出された場合などは通知されません。

　＜未徴収税額の一括徴収について＞
　下記の場合は、普通徴収への切り替えでなく一括徴収となりますので、ご留意ください。
　　①退職・休職等の異動日が1月1日から4月30日の間である場合
　　②異動日に関わらず、本人から申出があった場合

　【記載例（PDFファイル）】　①転勤の場合　　②退職（一括徴収）の場合　　③退職（普通徴収へ切替）の場合

（２）特別徴収への切替申請書（PDFファイル）

　・普通徴収の納期限を過ぎた税額については切り替えすることができません。
　・特別徴収の開始月は、納期限が翌月10日となることにご留意の上、任意でお決めください。
　・原則、書類を受理しましたら税額通知書を送付いたしますが、納税義務者が未申告などで 税額算定できない場合は通知されず、または後日税額算定された時点で通知される場合がございます。

（３）特別徴収義務者所在地等変更通知書（PDFファイル）

　・変更した項目のみ、変更前と変更後の欄にご記入ください。
　・書類を受理した旨の通知等は送付いたしません のでご了承ください。（以降の通知等の際より変更後の情報に修正されます。）

（４）特別徴収税額の納期の特例に関する申請書（承認・取消）（PDFファイル）

　・この申請は、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事業所が対象です。
　・これは「納期」に関する特例です。従業員の 給与天引きは毎月 行う必要があります。（納入は毎月でなくともよい）
　・納期は原則として、6～11月分が12月10日、12～5月分が翌年6月10日となります。
　・一度承認されると、翌年度以降も特例が適用されます。
　・特例をやめたい場合や従業員が常時10人以上となった場合は、取消申請を行ってください。

【お問い合わせ先】

（１）特別徴収とは

　所得税の源泉徴収と同様に、事業主が、従業員の個人住民税（町県民税）を毎月給与から天引きして、従業員に代わって納入していただく制度です。

　個人住民税の特別徴収は選択制ではなく、法令に基づいて事業主に課せられた義務です。
　事業主の都合（事務員が不足している、手間が掛かる等）により特別徴収を拒むことはできません。
　特別徴収未実施の事業主様は、法令尊守のため切替にご協力ください。

　　関連サイト：沖縄県ホームページ（外部リンク）

（２）特別徴収義務者の一斉指定について

　沖縄県と県内全市町村は、平成29年度から全ての事業主が特別徴収へ移行するよう取り組みを行っています。
　原則として給与が支払われる従業員（役員、パート、アルバイト等を含む。）は全員特別徴収となります。

　　◆特別徴収に関する法的根拠
　　　地方税法第321条の3 「給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収」
　　　地方税法第321条の4 「給与所得に係る特別徴収義務者の指定等」
　　　地方税法第321条の5 「給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等」

　　関連サイト：沖縄県ホームページ（外部リンク）

（３）特別徴収の事務

　①　１月３１日までに
　　　事業主 から 市町村 へ、前年分の給与支払報告書を提出します。

　②　５月３１日までに
　　　市町村 から 事業主 へ、特別徴収税額の通知を送付します。
　　・事業主を「特別徴収義務者」として指定し、各従業員の給与から毎月天引きする個人住民税額を通知します。

　③　５月３１日までに
　　　事業主 から 各従業員 へ、特別徴収税額の通知をお渡しいただきます。
　　・②の書類に従業員用（納税義務者用）の税額通知を同封します。

　④　６月から翌年５月まで毎月の給与支払時
　　　事業主 が 各従業員 の給与から、個人住民税を徴収します。

　⑤　特別徴収した月の翌月１０日までに
　　　事業主 が 市町村 へ、徴収した個人住民税を納入します。

　※納期は原則として年12回ですが、従業員が常時10人未満の事業所は、納期を年2回とする「納期特例」の申請が可能です。

　　関連ページ：特別徴収に関する異動届出書等について

（４）特別徴収の利点

　●納税者の納め忘れがありません。
　　・毎月の給料天引きなので、納税者個人が毎期ごとに納める手間が省けます。

　●納税者の1回あたりの負担が抑えられます。
　　・普通徴収が年4回に分けて納めるのに対し、特別徴収では年12回に分けて納められるため、1回あたりの納付額が少なくてすみます。

　※ 特別徴収にあたっては、従業員ごとの税額を町から通知します。
　※ 事業主が税額を計算したり年末調整をする必要はありませんので、特別徴収の実施へご協力いただけますようお願いします。

（５）普通徴収切替事由

　普通徴収とは、町が納税義務者本人に税額を通知し、本人が自分で納税する方法です。

　下記事項の いずれかに該当する方のみ 普通徴収への切り替えが可能となります。
　下記以外の理由での普通徴収への切り替えは出来ません。

　　　ａ．常時２人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事業所である
　　　ｂ．給与の支給期間が１月を超える者（給与の支払いが不定期な場合を含む）
　　　ｃ．退職(予定)者又は休職者
　　　ｄ．給与が少なく税額が引けない者
　　　ｅ．乙欄適用者（他の事業所で特別徴収される者）
　　　ｆ．事業専従者（青色申告者の専従者は除く）

（６）普通徴収に切り替えるには

　①給与支払報告書にてお申し出いただく場合
　　摘要欄に該当するアルファベットを記入してください。
　　記号の記載がなく「普通徴収希望」とだけ記入された場合は特別徴収となります。

　②年の途中で特別徴収できなくなった場合
　　給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書（PDFファイル）を提出してください。

　　関連ページ：特別徴収に関する異動届出書等について

（７）ｅＬＴＡＸ利用のご案内

　ｅＬＴＡＸとは地方税の申告及び申請・届出等を電子的に行うシステムです。
　平成２１年１２月１４日よりご利用が可能となりました。
　インターネットを利用して自宅やオフィスなどのパソコンから手続きが出来るため大変便利です。

　詳しくは　ｅＬＴＡＸホームページ（外部リンク）　をご覧ください。

　ｅＬＴＡＸにより提出された給与特別徴収者分の当初税額については、ｅＬＴＡＸによる当初税額決定通知を行います。

　関連ページ：ｅＬＴＡＸ利用のご案内

（８）特別徴収のしおり（PDFファイル）

　　・表紙
　　・目次
　　・特別徴収事務要領　１　／　２　／　３
　　・町県民税算出方法　所得控除　１　／　２
　　・町県民税額の計算
　　・退職手当等に係る特別徴収
　　・ＯＣＲ納入書について
　　・納入書の記入について
　　・納入書の取り扱いについて
　　・異動届出書の記載例　転勤　／　一括徴収　／　普通徴収
　　　　様式１　給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
　　　　様式２　特別徴収への切替申請書
　　　　様式３　特別徴収義務者所在地等変更通知書
　　　　様式４　特別徴収税額の納期の特例に関する申請書（承認・取消）　
　　・裏表紙　指定通知書（郵便局）

【お問い合わせ先】