概要

　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入契法」という。）が改正され、受注者は、公共工事の入札時に提出している工事費内訳書の内容に材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳記載しなければならないこととなりました。

　嘉手納町におきましても、下記のとおり取り扱うことといたしましたので、適切に対応されるようお願いいたします。

工事費内訳書への追記内容について

入札契約適正化法第12条の規定に基づき、従来の項目に加え、以下の（1）～（5）の項目を内訳書に追加することとします。詳細につきましては、下部参照をご確認ください。

　（1）材料費

　（2）労務費

　（3）法定福利費

　（4）建設業退職金共済制度の掛金

　（5）安全衛生経費

　〇参考様式 　

• 【参考】工事費内訳（土木）①.pdf
• 【参考】工事費内訳（土木）②.pdf
• 【参考】工事費内訳（建築）.pdf

※工事内訳書の作成方法等は、国土交通書ホームページ「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」を参考にしてください。

・当面の間は、当該項目の記載がない工事費内訳書でも暫定的に有効として取り扱います。
・本格実施の時期については、改めて周知いたします。

参照

　国土交通省

【外部リンク】

公共工事の発注における入札金額の内訳について（国土交通省ホームページ）

【参考資料】

労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン.pdf

労務費に関する基準の運用方針.pdf

　沖縄県

【外部リンク】

公共工事の発注における入札金額の内訳について

施行日

令和８年６月１日

※本格運用実施の時期は改めて周知いたします。