今後、特定技能外国人の受入れが増加することが見込まれる中、当該外国人が活動・居住する地域、受入れ機関及び地方出入国在留管理局の連携により、外国人との共生社会の実現を図るため、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第3号）及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第4号）が公布され、令和7年4月1日から施行されております。

特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生社会実現のための施策を踏まえることが規定されました。

【協力要請の流れ】

協力要請の流れ.pdf

【協力確認書】

　協力確認書（様式）（ワード）.docx　協力確認書（記載例）.pdf

協力確認書は受け入れる(又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。(両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）

【提出方法】
郵送、窓口へ持参、電子メール

【提出先】
沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納588番地
嘉手納町役場　企画財政課　企画推進係
メール：kikakusuishin@town.kadena.okinawa.jp