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特別徴収義務者の届出書等について

情報登録日:2016/12/08

(1)給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

 納税義務者の退職・転勤等により特別徴収税額に変更があったときに提出してください。

・特別徴収義務者の「法人番号又は個人番号(個人事業者の場合)」、給与所得者の「個人番号」は、平成29年1月1日以後に提出する届出分(平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者)から記載してください。(平成28年中に給与の支払を受けなくなった者の個人番号については、記載不要です。)
・町・県民税の徴収済月と徴収済税額及び未徴収税額は必ず記入してください。
・異動事由が発生した日の属する月の翌月10日までに提出してください。
・特別徴収税額が非課税又は全額徴収済みの方も異動届の提出は必要です。

◆様式◆
 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(PDFファイル)
  記載例1 転勤の場合
  記載例2 退職(一括徴収)の場合
  記載例3 退職(普通徴収へ切替)の場合

(2)特別徴収への切替申請書

 就職された方などから、個人宛の納税通知書(普通徴収)分の町民税・県民税を、給与から天引き(特別徴収)する申出があった場合に提出してください。

・特別徴収義務者(法人の場合)の「法人番号」は、平成29年1月1日以後に提出する申請分から記載してください。
・普通徴収の納期限を過ぎた税額については、切り替えすることができません。

◆様式◆
 特別徴収への切替申請書(PDFファイル)

(3)特別徴収義務者所在地等変更通知書

 特別徴収義務者の名称・所在地等に変更があったときに提出してください。

・特別徴収義務者(法人の場合)の「法人番号」は、平成29年1月1日以後に提出する届出分から記載してください。

◆様式◆
 特別徴収義務者所在地等変更通知書(PDFファイル)

(4)特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(承認・取消)

 給与の支払を受けるものが常時10人未満の事業所で、特別徴収税額の納付を年2回に分けて納入したい場合に提出してください。申請後、審査を行い、町長の承認を受けた場合に適用されます。

・特別徴収義務者(法人の場合)の「法人番号」は、平成29年1月1日以後に提出する届出分から記載してください。
・この特例は、納期に関する特例であるため、従業員の給与からは毎月必ず町民税・県民税を徴収してください。(納付が年2回となります。)
・一度納期の特例の承認を受けた場合、翌年度以降も特例適用となります。給与の支払いを受ける従業員が常時10人以上となった場合は、取消申請を行ってください。

◆様式◆
 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(承認・取消)(PDFファイル)

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