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住宅の耐震性について、簡易診断のご案内

情報登録日:2017/09/22

簡易診断技術者派遣業務が始まります!

昨年度に続き、平成29年度も簡易な診断を行う技術者を派遣する事業が開始されます。

簡易診断とは、建築士である簡易診断技術者が、建物の形状や劣化状況を目視調査し、建物のおおよその耐震性を診断し、所有者へ結果を報告するものです。

◇募集期間・募集件数◇

募集期間:平成29年9月7日(木)~平成30年2月28日(水)

募集件数:50件(募集件数に達しましたら受付を終了いたします。)

◇募集要件◇

①昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅

(住宅は、一戸建て住宅、長屋、共同住宅(マンション等の区分所有建築物を除く)であること。)

②建物の構造は、鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造又は鉄骨造であること。

③建物の規模は、3階建て(※補強コンクリートブロック造は2階建てまで)、延べ床面積300㎡以下

④建物の所在地は、沖縄県内であること。

⑤簡易診断の申請者は、簡易診断を実施する住宅の所有者であること。

◇診断費用◇

10,800円(消費税込み)

〈留意事項〉

①簡易診断の実施にあたり船賃又は航空運賃等を要する場合は、必要な経費を申請者が負担して頂ける場合に限り、簡易診断技術者を派遣することになります。

②派遣できる簡易診断技術者が確保できなかった場合は、申し訳ありませんが次年度以降にご応募をお願いします。

◇問い合わせ・申込先◇

特定非営利活動法人 沖縄県建築設計サポートセンター/NEW!!簡易診断技術者派遣業務が始まります!

ホームページ:http://www.okiken.asia/(外部サイトへリンク)

電話:098-879-1020 

FAX:098-879-1026

メール:info@okiken.asia

まずはご相談だけでも、沖縄県建築設計サポートセンターもしくは嘉手納町役場都市建設課まで、お気軽にご連絡下さい。

申込みをご希望される方は下記の申請書をダウンロードしてお申込下さい。

簡易診断技術者派遣申請書

沖縄県簡易診断技術者名簿

申請書記入例

◇パンフレット◇

簡易診断(1).bmp

簡易診断 (2).bmp

住まいの簡易診断

地震にそなえて

簡易診断について

旧耐震基準の住宅(昭和56年5月31日以前に着工された住宅)の耐震性について、簡易な診断を行う技術者を派遣する事業の募集が平成28年12月7日より開始されます。

簡易診断は、建築士である簡易診断技術者が、建物の形状や劣化状況を目視調査し、外形からわかる情報で建物のおおよその耐震性を診断し、所有者へその結果を報告します。今後の詳細な耐震診断への動機づけや建て替えなどの検討に活かされ、建築物の耐震化が促進されることを目的としています。

募集要件

以下の条件を全て満たすこと。

①昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅  (住宅は、一戸建て住宅、長屋、共同住宅(マンション等の区分所有建築物を除く)であること。)

②建物の構造は、鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造又は鉄骨造であること。

③建物の規模は、3階建て、延べ床面積300㎡以下

④建物の所在地は、沖縄県内であること。

⑤簡易診断の申請者は、簡易診断を実施する住宅の所有者であること。

簡易診断技術者派遣事業のイメージ

簡易診断の費用

10,800円(消費税込み)

<留意事項>

①簡易診断の実施にあたり船賃又は航空運賃等を要する場合は、必要な経費を申請者が負担して頂ける場合に限り、簡易診断技術者を派遣することになります。

②派遣できる簡易診断技術者が確保できなかった場合は、申し訳ありませんが次年度以降にご応募をお願いします。

募集期間・募集件数

募集期間:平成28年12月7日(水)~平成29年2月28日(火)

募集件数:50件(募集件数に達し次第、受付終了)

窓口:NPO法人 沖縄県建築設計サポートセンター/簡易診断技術者派遣業務が始まります!

ホームページ:http://www.okiken.asia/(外部サイトへリンク) 申込方法:電話、ファックス、メール 電話:098-879-1020 (受付時間 午前10時から午後5時(平日)) ファックス:098-879-1026 メール:info@okiken.asia

申込みをご希望される方は下記の申請書をダウンロードしてお申込下さい。

簡易診断技術者派遣申請書

 嘉手納町耐震改修促進計画の目標

 耐震改修促進法に基づき、住宅・建築物等の耐震化率を現状から平成32年までに95%とすることを目標としている。

  

耐震化の現状

 県内の建築物の耐震診断の実施についてはほとんど実績がなく、耐震化については老朽化による建て替えにより行われているのが現状である。耐震化率の向上を図るためには、昭和56年以前の旧耐震基準建築物について耐震診断を実施し、耐震が不足するものについて耐震改修・建替え等を進めることが必要である。

嘉手納町耐震改修促進計画の策定について  ← こちらをクリック

  

関連情報(外部リンク)

沖縄県建築設計サポートセンター

相談窓口開設しました。/沖縄県建築設計サポートセンター

旧耐震基準の住宅への簡易診断技術者派遣事業の開始について/沖縄県

沖縄県耐震改修関連

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