| 実質赤字比率 | － (15.00) |
| 連結実質赤字比率 | － (20.00) |
| 実質公債費比率 | 10.6 (25.0) |
| 将来負担比率 | － (350.0) |
| １ | 健全化判断比率のそれぞれの欄において「－」と表記されている場合は、実質赤字額又は連結実質赤字額がないこと及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されないことを表します。 |
| ２ | 括弧内の数値は、早期健全化基準を表します。 |
| 会計区分 | 資金不足比率 |
| 水道事業会計 | － (20.0) |
| 下水道事業特別会計 | － (20.0) |
| １ | 各会計の資金不足比率の欄において、「－」と表記されている場合は、資金の不足額が発生していないことを表します。 |
| ２ | 括弧内の数値は、経営健全化基準を表します。 |
| ・ | 実質赤字比率 | |
| 一般会計等(本町の場合は一般会計のみ)を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。本町は、一般会計の決算において赤字額がないため該当はありません。 | ||
| ・ | 連結実質赤字比率 | |
| 全ての会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。本町は、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の全ての会計において決算額が赤字でないため該当はありません。 | ||
| ・ | 実質公債費比率 | |
| 一般会計が負担する地方債の元利償還金(特別会計、一部事務組合、広域連合を含む。)の標準財政規模に対する比率。本町の平成21年度実質公債費比率は、10.6%となっております。 | ||
| ・ | 将来負担比率 | |
| 一般会計が負担する地方債の現在高(一部事務組合、広域連合、第三セクター及び公社を含む。)、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込み額等の標準財政規模に対する比率。本町は、将来負担額を上回る充当可能財源があるため該当はありません。 | ||
| ・ | 資金不足比率 | |
| 公営企業を対象とした資金不足額の事業規模に対する比率。本町は、下水道事業特別会計及び水道事業会計において決算額が赤字でないため該当はありません。 | ||
| ・ | 標準財政規模 | |
| 地方公共団体が1年間に収入する一般財源の標準規模。具体的には、地方税、普通交付税、地方譲与税等を合算した額であり、本町の平成21年度における標準財政規模は、約37億円となっております。 | ||
| ・ | 早期健全化基準 | |
| 財政の早期健全化を図るべき基準として、健全化判断比率のそれぞれについて、国が定める数値。健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政状況が悪化した要因の分析を踏まえ財政健全化計画を策定し、毎年、実施状況を議会へ報告し、公表しなければなりません。 | ||
| ・ | 経営建全化基準 | |
| 公営企業の経営の鍵全化を留るべき基準として、資金不思比率について国がめる数髄。資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には、当該公営企業の経営の状況が悪化した要因の分析を踏まえ経営健全化計聞な策定し、毎年、実施状況へ報告し、公表しなければなりません。 | ||
平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について公表します。
公表内容はこちら⇒健全化判断比率.pdf
