町域の約８３％を占める嘉手納基地の所在は、町民の日常生活に様々な障害を及ぼし、教育・文化や産業の振興、都市基盤の整備等を推進する上で著しい障害要因となっています。
特に、航空機騒音は学校教育に重大な支障をきたしたためその対策として、昭和40年｢爆音防止期成会｣を発足させ、時の米国民政府及び日本政府へ防音校舎の建設を要請し、更に昭和43年11月19日のB52戦略爆撃機の墜落爆発炎上を機に多発する基地被害に対処するため、同年12月5日に名称を｢嘉手納町基地対策協議会｣（町、町議会、町内各団体長で構成）へと変更し、基地に起因する諸問題に取り組んできました。
昭和62年６月には、協議会活動の活性化を更に促進するため、全町民的な組織へと再編し、自治会より推薦を受けた町民（６行政区42人で構成）を中心としたメンバーで構成し町・町議会との連携を図りながら、静穏で平和なまちづくりに取り組み本町の基地対策活動を推進する上で欠かせない存在となっております。